産経「主張」の労組勧誘観。

【主張】国民投票法改正　労組勧誘容認は禍根残す - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140325/plc14032503340003-n1.htm

　いまだに冷戦思考に囚われている産経「主張」です。冷戦思考ではなく、民主党政権時代の「下野なう」への恨みつらみかもしれませんが。
　憲法改正の国民投票時に、自治労や日教組などの公務員労組が組織的な運動をするに決まっている、極左暴力集団の自治労や日教組（わたしが言ってるんじゃありませんよ）に我が儘勝手を許してはならん、ということらしいですが、なにを言っているんでしょうか。公務員にも政治活動の自由はあります。公務員としての中立性は求められますが、業務時間外の活動は個人の自由であり、権利です。ていうか、産経新聞が他人の中立性をうんぬんできる立場でしょうか。業務時間内どころか、紙面で（この「主張」も含めて）偏った活動ばかりしているではありませんか。