日本の有識者が米紙に「慰安婦」意見広告。
慰安婦問題で米紙に意見広告 強制連行裏付ける資料なし - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121107/plc12110712020007-n1.htm
はい、やってくれました。「THE FACTS」第2弾です。今回の見出しも「Yes, We remember the facts.」というもので、前回の意見広告には効果があったと信じているようです。意見広告の主はすぎやまこういち氏、櫻井よしこ氏らの歴史事実委員会、賛同者として松原仁議員、そして安倍晋三議員の名前が挙がっています。たぶん前回のメンバーとほとんど同じなのでしょうが、現時点では詳細がわかりません。歴史事実委員会のサイト*1を見ても今回の広告のことはなく、それどころか物故した花岡信昭氏の名前がいまだに掲載されている有様です。
掲載先は前回のワシントン・ポストと違い、ニュージャージーの地方紙スターレッジャーですが、これは慰安婦の碑が建てられたパリセイズパーク市を狙い撃ちするためのようです。
すぎやま氏は《「広告掲載を受けて当時の下院採決には十数人しか出席しなかった。広告には効果があった」》と述べていますが、米議会では結果のわかりきった決議のときはたいていそんなもの、という話も伝わってきています。広告に効果があったなら、出席者は増えていたはずではないでしょうか。
広告は「事実でないことを認めれば日米二国間に悪影響を与える」と唱えているようですが、日本の歴史修正主義の存在を知らしめる方が、米国に与える影響は大きいはずです。いったいこの人たちは、国益をどこまで損なえば気が済むのでしょうか。
