産経「主張」、過去の復活を許す。
郵政事業 かつての財投復活許すな - イザ！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/375699/
2日付「主張」。郵貯・簡保の問題点は、まずその巨大さにあり、今回の改革法案に限度額引き上げが含まれていることは残念であると同時に、2005年郵政選挙での民主党自身の公約を裏切りかねないものでもあります（敗れた選挙での公約は、つまり国民に支持されなかった政策ですから、それに縛られる必要はありませんが）。郵政選挙において国民が求めた「改革」であって、「民営化そのもの」であったかは問われなければなりません。現在も相変わらず巨大な郵貯残高が存在し、国債引受先としてしか使われていない（国債を引き受ける先がなくなったらどうなるのか、という議論が欠けているような気がしますが、どうなるんでしょうか）状況で、そのまま民営化したら政府のコントロールが不可能になり、民間企業は規模拡大を求めますから、手のつけられない存在になってしまうことは明らかです。政府管理の上で規模を縮小し、ふつうの金融企業レベルになってから民営化するべきなのですが、そういう意味で今回の民国社連立政権の判断は残念なものです。
しかし産経の内容は、これもおかしくて、あいかわらず小泉改革の方向性のままです。限度引き上げは反対するとしても、現在の規模はそのままで野放しの民営化をして、どうするつもりなのでしょうか。
