産経「主張」のリップサービス。他。
ミサイル防衛 抑止力損なうは禍根残す - イザ！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/329153/
今年４月の北のミサイル発射に際し、政府はＰＡＣ３を岩手、秋田など各地に展開し、落下物の破壊など万が一の事態に備えた。そのことが国民に安心感を与えたことは間違いない。
今日の産経「主張」ですが、あー、ミサイル防衛(MD)システムね。そんなものもありましたねぇ。引用部分における前政権の対応は、間違いなく国民の不安を煽ってましたけどね。「人工衛星実験で日本の真上（ただし領空外）を通過しますよ、万が一のこともあるので警戒してください」という広報を出せばよかったんじゃないですかね。
で、どさくさまぎれに防衛省が追加配備の予算を要求しているのを産経「主張」は後押ししていますが、防衛費がじゃぶじゃぶ増えると産経にはなんか言いことがあるんでしょうかね。そういえば自衛隊広報みたいな記事もよく載っていますが。
事業仕分けでの“思いやり予算”一部見直しも絡めて「日本の安全保障のありようを決めることが先決だ」とまとめていますが、すでに政府の方針は決まっているんじゃないんですか？ いままでのところを見るかぎり。
義務教育費 日教組への甘い顔は困る - イザ！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/329154/
もう一つの「主張」も仕分け関連です。出たよ日教組。悪の根元・大ショッカーが。
文科省が求め、日教組の方針にも一致する教員増員を認める方針になったことを「日教組へのリップサービスととられても仕方ない」と表現していますが、「リップサービス」って「口先だけで調子のいいことを言って実行しないこと」って意味じゃないんでしょうか*1。
教員の質の向上は大切ですが（それが産経や教育再生会議の主張する方向性で正しいかはともかく）、現状で質の高い公教育を行うためには教員の数が絶対的に足りないという認識はないのでしょうか。一人ひとりの子供に目を届かせるためには、教師1人あたり40人より30人、30人より20人の子供を担当する仕組みの方がいいことはわかりきっています。学習塾や英会話教室が必ずの用に「少人数指導」を売り文句にする理由はなんでしょうか。少子化といったって、短期的にいきなり半分になるわけではありません。
教育関連で国と地方の役割分担を考えるのは「そもそも事業仕分けになじまない」と言っていますが、これって事業仕分けの全否定ですね。削減と同時に地方や民間への委譲（による国家予算削減）も作業の大きな目標とされているのですが、まさか知らないのでしょうか*2。
