産経、順調に問題を重ねる。
ここ4日ほど、雨が続いて洗濯物が乾かなかったのでブログの更新もままなりませんでした。……すみません嘘です。素直に謝ります。さぼってごめんなさい。この間にもいろいろあったわけですが。
1年で30万部も減った産経新聞の「非常事態」：FACTA online
http://facta.co.jp/article/200905038.html
話題になっているFACTAの記事です。産経を批判する視点がシニカルすぎるというか批判のための批判になっているというか（って自分の首絞めてますが）、ABC部数で産経が30万部減らしているのは事実のようです。読売が30万部減らしても1000万部が970万部になるだけですが、産経が30万部減らしたら220万部が190万部ですからねえ。ただこの部数減は、押し紙廃止によっで本当の実売数（妙な表現ですが）に近い数字を出すようになったためなので、本来なら悪いことではありません。自腹を切って新自由主義マンセーの立場を貫いてみせる覚悟が、ようやくできたのでしょう。
官庁による、国民の健康と生命に関する重要な問題についてのプレスリリースなので、全文引用します。
厚生労働省：本日付産経新聞の記事について
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090506-01.html
事務連絡
平成２１年５月６日
厚生労働省新型インフルエンザ対策本部
本日付産経新聞の記事について5月6日付産経新聞の新型インフルエンザに関する報道において「厚労省新型インフルエンザ対策推進本部では『早く届けてほしいというのが国の立場だ。ただ、自治体側が責任を持って独自判断をするなら、無理矢理に届けろとはいえない』と話している。」という記事が掲載されましたが、本事務局においてはこのようなコメントはしておりません。
感染症法12条等に規定する都道府県の国に対する届出は、いずれも、直ちにもれなく行わなければならないものです。自治体の独自判断により届け出ないことは法律に違反するものです。
新型インフルエンザの蔓延防止するために、平成21年4月29日付「新型インフルエンザ（豚インフルエンザH1N1）に係る症例定義及び届出様式について」で届け出るべき症例をお示ししているところであり、国による発生状況の把握は、新型インフルエンザ対策の前提として不可欠なものでありますので、くれぐれもよろしくお願いします。
ということだそうです。電子版では素早く削除されていましたが、紙新聞では問題の記述があるのを確認できました。ついでに紙面の問題部分を画像で確認してみましょう。*1
pr3's fotolife - sankei - 産経と厚労省。
http://f.hatena.ne.jp/pr3/20090509005331
*1:という作業をしている間に、コメント欄でid:pipisanにテキストでも証拠を保存していただきました。いつもありがとうございます。
