公明党・毎日新聞の“準児童ポルノ"キャンペーン。

児童ポルノ：「単純所持」処罰対象に…公明ＰＴ法改正方針 - 毎日jp
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080326k0000m010111000c.html
アニメなど被害児童が実在しない創作物については「日本では性犯罪との因果関係を裏付けるデータがなく、議論できない」との指摘があり、付則などで国の調査研究義務を盛り込む案が出された。

　国政与党の一端を担う公明党が、本腰を入れてきたというニュースです。単純所持規制の問題もありますが、“準児童ポルノ"については引用部のとおり、なんとしても規制しようという意図を示しています。因果関係を裏付けるデータがないのは、調査そのものがされていない場合と、調査しても因果関係がなかった場合があります。この場合は後者なのですが、前者であるかのような前提で動いているわけですね。まず因果関係の存在を想定してからなんとしても「裏付け」を取ろうとする公明PTの態度と、それに疑問を持たない毎日新聞の児童ポルノ関連報道に、危惧を抱かざるを得ません。
　この公明党PTについて報じているのは毎日新聞と公明新聞だけのようです。公明新聞の方が、規制のための規制であるという姿勢が明確になっていますね。

児童ポルノ禁止法　単純所持の処罰化など議論　党プロジェクトチーム - 公明党
http://www.komei.or.jp/news/2008/0326/11110.html

　“準児童ポルノ"関連ではちょっと宿題が溜まっているのですが、MIAU質問状の回答期限である28日までには一段落させなくては。

「準児童ポルノの根拠は」──MIAUがユニセフ協会に公開質問 - ITmedia News
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/18/news131.html