産経「主張」の新聞税率観。

【主張】軽減税率導入　「１０％と同時」は不可欠だ　減収理由に先送り許されぬ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131213/fnc13121303350002-n1.htm

　なんでも自民党べったりの産経「主張」が、この軽減税率の件に関してだけは完全に公明党の立場から自民党に相対しています。その秘密は、軽減税率が《食料品や新聞など》に適用されるとする希望的観測です。産経新聞は現在、朝夕刊セット月決め3925円（税込）・朝刊のみ月決め2950円（税込）です。これが消費税8%になると、税込価格で朝夕刊セット約4037円、朝刊のみ約3034円になってしまいます。大台を超えたくないでしょうから、三十数円は飲み込むしかなさそうです。それ以上に問題なのは1部売りで、ワンコイン（税込100円）戦略をやめられないとすれば、約3％減収となります。消費税10%になれば、それぞれ約4111円、約3090円、約105円です。こうなると値上げせざるを得ず、「月3000円以下」「ワンコイン」という価格戦略が崩れてしまいます。8%のままなら（あわよくば5%に戻せれば）なんとかなる、という計算でしょう。
　しかし、新聞は食料品と同じような生活必需品でしょうか。かつてはそうだったかもしれませんが、今はネット時代です。民主主義を守るためには、昨日も書いたように、ネットによるメディア監視が欠かせないというのはもはや一般的な認識でしょう。新聞より、通信料金に軽減税率を適用すべきという世論が強まることが予想されます。そのとき新聞は本当に、「権力監視」という自らの立場を合理的に説明できるのでしょうか。特に、産経新聞は。