産経「主張」の復興特別税観。

【主張】復興法人税廃止　被災地への影響を避けよ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130925/fnc13092503180000-n1.htm

　《政府・与党が〔〜〕検討に入った》と最初に書いていますが、公明党は慎重姿勢です。復興特別法人税廃止に前のめりになっているのは自民党ですね。消費税増税を控えた景気対策に法人税減税というのはまったく理屈に合わない話で、消費税とは文字通り、最終消費者にかかる税金です。法人にとっては、仕入れ価格が消費税で上がっても販売価格に上乗せできるので、まったく影響がないというのが本来の形です。それが実現していないというなら、税率を上げる前に現在の消費税のシステムから見直さねばならない性質のものです。景気の腰折れ択作としても、消費者に負担を押しつけておいて法人を優遇するというのは条理が合いません。消費を拡大させねばならないのですから、最大の景気対策は、消費税を上げないことでしょう。あるいは、（低所得層の）所得税減税と組み合わせるなどの方策が有効なはずです。また、復興特別法人税は東日本大震災の痛みを皆で分かち合うという趣旨のものですから、復興財源に影響を与えるようなら許すわけにはいきません。安倍晋三政権は復興財源に影響を与えないと強調していますが、具体的な目途は示されていません。
　こうした問題を様々に抱える復興特別法人税前倒し廃止の安倍政権によるごり押しですが、産経「主張」は全面的に賛同し、あれこれ理屈をつけて前倒し廃止を進めようとしています。単なる経済界の要望あるいはわがままの代弁をしているだけで、国全体のことなど考えていないことが丸わかりなる「主張」でしたね。