産経「主張」の特定さ。他。
教育公約 子供を甘やかしてないか - イザ！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/411195/
3日付「主張」。見出しからして、「子どもを厳しく飼いならす」を重視する教育再生に賛同してきた産経らしい「主張」ですね。「特定団体の教育への介入はあってはならない」。ああ、つくる会とか日本教育再生機構のことですね。つか、「特定団体」って言い方はなによ。「警察庁指定団体」みたいな意味？
北教組からの献金事件に問題があったとしても、それをもって、すべての教組・労組の支援に問題があるとは言えません。産経新聞が捏造報道事件を起こしたからといって、すべての新聞が捏造報道しているとは言えないのと同じです。それはいちいち検証してみなくてはなりません。
そもそも、この選挙で教育政策を「争点」と考えているのは、産経と自民党（正確には安倍晋三氏率いる創生日本）・日本創新党（と、なぜか触れられていませんがたちあがれ日本）といった、特定団体ぐらいじゃないですか？
大量生活保護申請 食い物にされている日本 - イザ！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/411196/
同じく3日付「主張」は、昨日の「産経抄」と同じ件を取り上げています*1。機能に引き続き、さすがに「中国人だから怪しい」とは直接書いていませんが、そう言いたげな雰囲気がぷんぷんしています。前半で、月額計241万円が支給される見込みであることを書いていて、これだと大金のように思えますが、32人で頭割りしたら1人あたり7万5千円強ですよ。
後半になってようやく貧困ビジネス*2が関与する可能性に触れ、その究明をせよという方向に持っていって、なんとか昨日の「産経抄」のをフォローかと思ったら、さらに入官がどうとか外国人（外国籍）の生活保護受給者数がどうとか、排外主義を上塗りしています。大阪市で生活保護受給者が特に多いことについても、すべてあるいは過半が偽装受給ではありますまい。大阪に、あるいは永住資格者を含む外国籍者に貧困層が多いことに注目するべきで、その大阪の産業経済がどうなっているのかということに、大阪からスタートした産経新聞は、目を背け続けるのでしょうか。
