児ポ法拙速審議入りか、冤罪と官僚、他。
「郵政民営化見直し」の結束を固めた雨の阿佐ヶ谷集会 - 保坂展人のどこどこ日記
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与党からは、来週にも「児童ポルノ法」の提案理由説明と参考人質疑を行いたいと提案があった。民主党は「捜査の可視化法案」(参議院で採決し送付されている)が先だと主張して平行線。私は「足利事件の集中質疑」を提案したが、結論は自民・民主の協議に委ねられた。
自民公明の与党は、冤罪防止のための審議を拒否して、冤罪を作り出すための法案だけやりたいと言っているそうです。足利事件が注目された直後の、今現在の時点で。
冤罪防止は今、全国民の願いです。自公与党は、その願いも踏みにじるつもりなのだそうです。
ここまであからさまな態度に出るのは、飯塚事件のことを隠蔽するためでしょうか？ 足利事件とほとんど同じような状況で、森英介法務大臣の執行命令によって昨年10月に死刑が執行されてしまった事件です（Wikipedia:飯塚事件）。
児ポ法改正問題、特に単純所持罪創設の危険性とも関わる話ではあるのですが、それ以上に、最近の与党・政府・司法機関の方向性には、ぞっとするものがあります。「西松事件は国策捜査による事実上の冤罪ではないのか」という疑問にも、まともに答える姿勢がありません。野党のトップ政治家の秘書は形式犯なのに起訴処分、同じような疑惑のある与党政治家は（事前に予告されたとおり）不起訴処分。いや、ある意味で明確な答えを出しているのかもしれません。
気がかりなのは、この方向性が政権交代後も続くのではないか、と予想できることです。捜査の可視化法案もそうですが、民主党・社民党は*1警察や官庁の自律性（暴走性と言い換えることもできます）を縛って、国民の代表として選挙で選ばれた政治家の意向を政策に反映させる仕組みを作ろうとしています。官僚にとっては絶対に認められない改革であり、現在までに作り上げた自律性をフルに発揮して時の政権に反抗する、かつてないほどの抵抗勢力になることを危惧します。
警察・検察の恣意的な捜査、（ミスによるか恣意的かは別として）作り出してしまった冤罪の隠蔽、無為無策無能による国民年金崩壊や薬害や食品汚染などの隠蔽、すべてその根本には、官僚の面子と組織を維持する意識（あるいは集合無意識）があります。ただそれだけの理由で、国民のことをなにも考えない、あえて言えば国民を人間扱いしない行政がおこなわれているのです。
保坂氏のエントリの本題にも関わることですが、8年前から4年前まで、“小泉改革”に期待ていた人は多いと思います。その多数の有権者が本当に望んでいた“改革”とは、実は郵政民営化ではなく、日本国で連綿と続けられてきた官僚独裁政治の終焉ではなかったでしょうか。社保庁問題や、さかのぼれば橋本行革から薬害エイズ事件、おそらく中曽根行革のあたりまで、国民の支持を集めた多くの政治的トピックが、この方向性を示していました。実際に行われた行政“改革”は、振り返ってみれば他に意図があったとしか思えないにも関わらず、騙され続けた国民が馬鹿だといえばそうなのでしょう。しかしもう、これ以上騙し続けることは不可能になってきています。そしてもちろん、騙されるのはもうごめんです。もし民主・社民連立政権が、さらに国民を騙す、または裏切るようなことがあれば。わたしたちは、官僚を選ぶことはできませんが、政権を選ぶことはできるのです。*2
