産経と読売、体制に追従する。

　新テロ特措法が衆院再可決により成立しました。昨年後半から最大の政治課題であり、三分の二条項が発動したのは歴史的な出来事とあって、各紙社説も力が入っています（朝・毎・読・産は社説2本分のスペースを使っています）。

給油新法成立―禍根を残す自衛隊再派遣-asahi.com
http://www.asahi.com/paper/editorial20080112.html

社説：新テロ法再可決　今回は非常手段と心得よ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080112k0000m070158000c.html

新テロ法成立　政治の再生へどう踏み出すか　民主党も責任ある対応を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080111ig90.htm

社説1　与野党は「恒久法」合意へ議論深めよ(1/12)-NIKKEI NET（日経ネット）
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20080111AS1K1100311012008.html

東京新聞:給油新法成立　努力なき再可決を憂う:社説・コラム(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008011202078858.html

【主張】新テロ法成立　国際社会と共同歩調を　国益の実現に必要な再可決-イザ！（産経新聞）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/115062

　並べてみたはいいものの、切り口が見つからなくて困っています。日経と東京新聞は短めということもあってか、論点を比較的絞っていますね。朝毎読産のうち朝日新聞だけかなり論調が違うのですが、毎日・読売・産経はあまり違いがないのですね。これではいつものようにオチに使えないではないか。
　あえていえば、毎日が自民党に苦言を呈しつつやむを得ないと認める形なのに対して、読売・産経は自民党のやり方にまったく異議を唱えず、民主党批判に力を入れているあたりでしょうかね。特に産経は、民主党内の意見と小沢代表の持論の食い違いを問題にしていますが、大政党になればそんなのはよくある話だし、自民党が一枚岩ってわけでもないのにそのへんはスルーかい、というぐらいですか。
　違い云々は別にして、各紙のオピニオン（特に読・産の自民べったりぶり）があきらかになったあたり、やはり大きな政治課題だったんだなあ、と思います。