フジサンケイグループ、再編へ。
フジテレビ、持ち株会社制へ、１０月移行 - イザ！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/media/129625
フジテレビでは、放送事業の効率化や系列局運営の弾力化に加え、放送以外の周辺事業についても選択と集中を進めるため、持ち株会社を軸にグループ全体で経営資源の最適配分を目指す。
昨夜のニュースになってしまいましたが、産経ウォッチとしては外せないところでしょう。
ホリエモン騒動までかなりいびつな形態だったフジサンケイグループ（フジテレビ、ニッポン放送、産経新聞社など）ですが、現在は最大規模のフジテレビを親会社にした資本関係でまとまっています。さらに、今年4月から放送局の持ち株会社が認められることに合わせて、フジテレビを持ち株会社に移行してグループ再編が行われることになったというニュースです。注目されるのは引用部分で、新聞・出版事業に関する経営資源の最適配分はどういうことになるのか。赤字垂れ流しの産経新聞は生き残れるのでしょうか。目が離せなくなってまいりました。
稲田朋美氏、靖国問題で発言する。
映画「靖国」に文化庁系独法が７５０万円助成 自民党から異論噴出 - イザ！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/129618
（稲田議員の発言）「靖国神社という政治的な題材を扱った映画に政府関係機関が助成したことは疑問だ」
これも昨夜のニュースです。ネタとしては9日付エントリ*1の続きで。12日に試写会が行われ、その感想を（自民党の一部グループの）議員たちが述べています。この騒ぎの仕掛け人である稲田議員は、微妙な表現ですが、なんとかこの映画にクレームを付けたい、という空気まんまんのコメントを出しています。
さて、この引用したコメントです。仮に稲田氏の求めるとおり、この映画「靖国」が公開中止とか助成金返還とか関係者処分とかいうことになった場合、靖国問題は政治問題と稲田氏一派が認めたことになりますね。いや、特に動きが起きなかったとしても、稲田氏のこの発言はなかなか重要だろうと思われます。いずれにしろ、ドキュメンタリー映画が政治家の一声で公開中止といった結果にならないことを願います。
